《次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表について》
 
医療法人同心会では、小子化対策として施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、 「一般事業主行動計画」を策定いたしました。今般、同法律の改正により、計画の公表と 労働者への周知が義務化されましたので、医療法人同心会が策定し、宮崎労働局へ届出 している「医療法人同心会行動計画」を公表いたします。

医療法人同心会　行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることでき、雇用環境の整備を行うことによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

1. 行動計画期間　平成 22 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 までの 5 年間

2. 行動計画

（ 1 ）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
 

目標 1 　育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う。

 

 

 （対策）
    ・平成 22 年 4 月から育児休業中の待遇や、育児休業後の労働条件関する事項の周知を行う。
  目標 2 　出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の導入
 

 

 （対策）
    ・平成 22 年 4 月から新設すべき制度の検討を行う。
   

・平成 23 年 4 月から出産や子育てによる退職者のパートタイマーでの再雇用制度の導入についてイントラネット等を利用して従業員への周知を行う。

（ 2 ）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 
目標 3 　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
 

（対策）

 

・平成 22 年 4 月から学校行事・ PTA 活動等における年次有給休暇取得をイントラネット等を利用して従業員へ働きかける。
 

・平成 22 年 4 月から子どもの春休み・夏休み時期における年次有給休暇取得をイントラネット等を利用して従業員へ働きかける。

次世代育成支援対策に関する事項

目標 4 　若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は
　　　　　 職業訓練の推進

 

（対策）

  ・平成 22 年度からインターンシップ等の受入れについてイントラネット等を利用して従業員への周知を
行う。
  ・平成 22 年度から公共職業安定所と協議しながらトライアル雇用の推進を図る。